府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払い額は、前年度比でプラス20.1％となり、ガス使用料の補正額は80万円、重油使用量は、前年度比変わらないが、支払い額は、前年度比でプラスの21.6とふえており、重油購入経費の補正額は172万５千円、水道使用量は、前年度比プラス6.9％で、支払い額は前年度比プラス8.5％であるが、水道料金
が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払い額は、前年度比でプラス20.1％となり、ガス使用料の補正額は80万円、重油使用量は、前年度比変わらないが、支払い額は、前年度比でプラスの21.6とふえており、重油購入経費の補正額は172万５千円、水道使用量は、前年度比プラス6.9％で、支払い額は前年度比プラス8.5％であるが、水道料金
○環境整備課長（能島克則君） クリーンセンターでの年間での影響額についてなんですが、まず電気料金は、大きく分けて、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の４つの料金項目から構成されております。このうち電気価格高騰の一番の原因となっているものが燃料費調整額です。
これは、公立保育所５カ所の電気、上水道、下水道の料金でございまして、当初予算は合計で1,762万6,000円としておりましが、電気料金が大幅に高騰しておりまして、上下水道と換算した上で、不足する額を補正するものでございます。なお、私立の保育所につきましては、11月補正において議決いただきました地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援事業を実施して給付をしているところでございます。
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
水道事業会計は、電気料金の高騰による動力費について増額するもので、2,003万9,000円を計上、下水道事業会計は、高木、角田の両ポンプ場の耐震化診断業務を前倒しして実施するなど、2,752万8,000円を計上しています。病院事業会計は、施設改修工事、コロナウイルス感染症拡大防止対策経費、燃料費の不足分などで、収益的支出、資本的支出合わせて2,593万6,000円を計上しています。
一方、窓口に来られた場合には申請書を書いていただく、受け付ける、本人確認をする、そして端末を操作して料金をいただいて証明書をお渡しするもので、そういった一連の手続に職員が携わっておりますし、機械の経費もございます。そういったことで、セルフでできるものとそうではないものということの違いがあるわけでございますので、金額に差がつくことについては、不公平感につながると考えておりません。
メリットにつきましては、第51号議案の説明資料にもございますが、国交付金の活用やコストダウンによる直接の効果額21億円、将来水道料金の上昇幅の抑制効果、また、スケールメリットの発揮のほかですね、派遣を通じて職員のスキルアップ、また、交付金対象とならない事業なども加速化できることを見込んでおりまして、その他地元事業者の育成、また、地域に密着した密着型の職員育成など、今後に向けてこれまでも県の企業団準備事務局
経営の健全性を示す経常収支比率は111.01％、料金回収率は106.76％と、健全経営の水準と料金水準の妥当性を示す100％は上回っているものの、管路経年比率の増加に対して管路更新率の伸びは少なく、引き続き管路更新の投資が必要でございます。
○建設部長（河毛茂利君） 令和３年度府中市水道事業会計決算書の12ページに経営指標の推移がございますが、収入減少が続きますと、料金水準の妥当性を示す料金回収率が100％を下回る状況となりまして、施設整備や企業債償還に充てられる資金も減少し、水道事業の持続が困難となります。 こういった厳しい状況においても、水道事業を持続するために、広域連携の検討を進めてきたところでございます。
企業団参加により見込まれる効果としまして、人事面では中長期的にはプロパー職員へのシフト、また、職員のスキルアップ、経営面においては40年間で21億円の効果を見込み、水道料金は単独経営よりは将来の値上げ幅を抑制できると想定しております。また、広域化による国の優遇補助等を活用することで施設更新が進むと考えておるところでございます。 次に議案第52号。次のページをお開きください。
○総務課長兼選管事務局長（渡邉俊文君） 先ほど議員御紹介をいただきました株価や為替レートについては銭の単位が使われておりますが、そのほか印刷業界や、また電気料金の単価などについても非常に細かい単価が必要とされるような業界においては、単位としては銭のものが現在も使われている状況がございます。
設置費用や電気料金が町内会の大きな負担となっている、こういう現実がございます。具体的な支援対策をどう進めていくのか、まずお聞きをいたします。 〔８番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 御指摘の防犯灯ですとか、負担でお答えいたします。
○９番議員（加島広宣君） 学校給食に関係されているところを主にお伺いをさせていただいたところなんですけれども、交付金の活用は、そのほかにもできるわけで、水道料金などの公共料金への影響も考えられるんですけれども、補助について、この地方創生臨時交付金の活用の御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
医療機関ごとに検査項目や料金の設定を行うため、医療機関によっては自己負担額が高くなるところもある。 詳しい自己負担額や検査項目の内容については、ホームページや国保だよりに掲載し、お知らせをするという趣旨の答弁がありました。
荷さばき場の使用料，駐車場については料金が発生するのではないかと思いますが，対応は決まっていません。 二つ目にエールエールＡ館を管理している広島駅南口開発株式会社の経営の安定性に疑問があることです。３フロアの売却益60億円が広島駅南口開発株式会社に入りますが，その後の資金計画はどのように変わるのか，独自のシミュレーションとはどのようなものなのか，予算特別委員会の開催の期間には示されませんでした。
○観光課長（浅野昌樹君） 稼ぐ施設でございますけれども、幾ら稼ぐかというところでございますが、まず稼ぐ施設という考え方について説明させていただきたいと思うんですけれども、今後のキャンプ場を持つ観光関連施設におきましては、第１としては民間事業者のノウハウやアイデアを生かし、誘客促進を進めることで、指定管理者が利用料金制や自主事業による収益を上げることと考えております。
もちろん医療機関ごとに検査項目や料金設定を行うようにお願いしておりますので、医療機関によってはこれよりも自己負担が高くなるところもあります。これは御承知おきください。 そういった詳しい自己負担額や検査項目の内容については、４月１日からホームページに載せますし、また５月１日の国保だよりにも載せていって皆さんにお知らせするようにしております。
それから、使用料の無料がいつまでかということですけれども、貸し館想定の部分の使用につきましては、当分の間無料とすることといたしておりますが、これは昨年オープンをいたしましたｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）と同様、まずは多くの方に利用していただくことを優先し、そのための料金面でのハードルを下げるという趣旨で行うものです。
基本的にインターネットのアクセスが必要になってまいりますので、プロバイダー料金を合わせると一般的に大体5,000円かかるかなと試算しております。光電話を組み合わせたり、いろいろオプションがございますので、月々の費用の上下はするのですけれども、大体これぐらいかかるかなと思っています。
朝の答弁の繰り返しになりますけれども、そこでももちろん電灯料金の話も出ましたし、あとは町内会をこれからどうしていくかという話、それぞれの地域の課題の話も聞かせていただいた中で、連合会とも一緒になってこの問題についてはやはり取り組んでいきましょうという話をしたところでありますし、そういった話に基づいて先ほど総務部長が言ったような取り組みも実際始めていますし、アンケートなども昨年行ったわけでありますので